期日前投票とは？不在者投票と対象となる投票や投票期間で違う点は？

統一地方選挙の前半戦、知事選挙、政令市長選挙、道府県議会・政令市議会議員選挙がすべて告示され、街なかは賑やかな選挙合戦の喧騒で溢れています。

統一地方選は、4月7日の投票日で前半戦が終了し、その後、一般の市区町村の長の選挙、市区町村議会議員の選挙が行われる後半戦を迎えます。

後半戦は、4月21日の投票日で終了し、統一地方選挙が全て終了します。

何かの用事で投票日に投票できない方は、期日前投票を行うことになりますが、複数の選挙が行われる統一地方選挙の場合に期日前投票はどのようになことになるのか、不在者投票も参考にしながら見ていきます。

期日前投票とは？

選挙は、投票日当日に所定の投票所で投票することが原則です。これを「投票日当日投票所投票主義」といいます。

いかにも杓子定規で非常に硬直した考え方のように感じますが、従来の選挙は、すべてこの原則に則って行われてきました。

出張などで投票日当日に投票できないときに行われる、あの不在者投票でさえ、実は、この投票日当日投票所投票主義に則って行われてきたのです。

不在者投票では、この原則を守るため二重封筒による投票（本当は不在者投票管理者への提出でしかない）や投票日における不在者投票の受理・不受理の手続きが必要になってきます。

不在者投票では、なぜ二重封筒による投票が行われるのか？そしてなぜ投票日当日に投票管理者による不在者投票の受理・不受理の手続きが必要なのか？

これらについては、「期日前投票のメリットとは？不在者投票との違いを比較すると？」で解説していますので、興味のある方は、そちらの記事もお読みください。

それに対し期日前投票は、投票日前であっても投票日と同じく投票を行う、つまり普通に投票用紙を直接投票箱に入れることができる仕組をいいます。

この期日前投票は、投票日当日投票所投票主義の例外として導入されたのです。

それでは、期日前投票は不在者投票とどう違うのか、それぞれの項目に分けて解説していきます。

従来から行われてきた不在者投票は、投票を行う場所などの違いにより次の場合に行われます。

期日前投票は、これら従来から不在者投票として行われてきたもののうち、①の選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会で投票を行う場合に該当します。

それ以外の②から⑤までの場合は、依然として不在者投票によることになります。

また、特殊なケースですが、例えば投票日には18歳を迎えるが、その前は未だ17歳で選挙権を有しない者については、期日前投票をすることができません。

そのため、この場合も、例外的に選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票をすることになります。

期日前投票の投票期間は、投票日が公示（告示）された日の「翌日」から投票日の前日までの間です。

この点、従来の不在者投票の投票期間は、投票日が公示（告示）された日から投票日の前日までの間で、不在者投票の投票期間の方が1日長くなっていました。

しかし、期日前投票制度が開始されたときに、投票期間の始まりが公示日（告示日）の翌日に統一されました。

以上のことから、今回の統一地方選挙の投票期間は、次のとおり選挙の種類ごとに重畳的に定まるのです。