国民に一律給付される10万円の給付金が決まって、申請はいつからできるのとか、書類はどんな様式になっているのなど、いろいろ疑問をもっている方もおられるかと思います。
そこで、この記事では、一律10万円の給付金が申請できる時期や申請する書類の書式について調べましたので、ご紹介します。
目次
一律10万円の特別定額給付金制度の概要について
まず最初に今回決定された一律10万円の特別定額給付金制度について、簡単にその概要について説明します。
(1) 給付金事業の実施主体と経費負担
実施主体 市区町村
実施に要する経費（給付金と事務費） 国の全額補助
(2) 給付対象者と受給権者
給付対象者 基準日（令和2年4月27日）現在、住民基本台帳に登録されている者
受給権者 給付対象者の属する世帯の世帯主
(3) 給付金の申請と給付方法
① 郵送申請方式
市区町村から受給権者あてに郵送された申請書に振込先口座を記載し、その口座の確認書類（口座番号が分かる預金通帳の写し）と申請者の本人確認書類（運転免許証や健康保険証などの写し）を添えて市区町村に郵送する方式
② オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力し、その口座の確認書類（口座番号が分かる預金通帳の画像ファイルなど）をアップロードして行う電子申請方式（本人確認は電子署名で行われるので、本人確認種類は不要。
ただし、ICカードリーダライタかマイナポータルアプリに対応したスマホが必要）
③ 窓口対応（例外）
銀行口座がないなどやむを得ない場合は、窓口での申請と給付が認められる。この場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置など感染防止対策の徹底を図る。
(4) 受付と給付の開始日
①給付金事業の実施主体である市区町村が決定（給付金の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な給付開始を目指す）
②郵送申請方式、オンライン申請方式それぞれに受付開始日を設定可能
③申請期限は、それぞれの申請方式の受付開始日から3ヶ月以内
給付金の具体的な申請時期はいつから？
そこで私達国民は、いつから給付金の申請ができるのでしょうか？
まず最初に知っておいて欲しいのは、この交付金事業が国の全額補助の事業であるということです。
市区町村が住民に対して申請書を郵送したり、オンライン申請のためのマイナポータルに給付金の申請サイトが開設されるのは、国の補正予算が国会で議決され成立して初めて可能になるということです。
（市区町村によっては、独自に基金などを財源に国の補正予算成立前に申請できるように準備を進めているところもあります！）
ですから国の補正予算が成立する時期を予想する必要があります。
この国の補正予算ですが、早期成立に向けて与野党が協力するといっており、NHKなどの報道機関は「4月30日(木)に成立予定」と報道しています。
まあ4月中の成立が暦的にもキリがいいので、まず間違いないと思います。
これを前提に考えると、5月に入ると連休が続きますので、最速で連休明けの5月7日(木)にはマイナポータルに給付金の申請サイトが開設されて申請ができる状態になっているのではないかと思います。
郵送方式についても、5月の連休中に封筒詰めなどの準備作業をして市区町村から住民あてに申請書を郵送できれば、早ければ5月7日(木)ころに申請書が届き、世帯主は申請できるようになると思います。
世帯主が申請するときの申請書はどんな様式？
申請書は、ずばり次のような様式が報道機関を通して総務省から流出しています。
（1）申請年月日と申請者(世帯主)の氏名欄
最初に申請生年月日の部分があり、続いて、申請者である世帯主の氏名と生年月日、住所を記載する欄があります。
（2）給付対象者の表
次に申請書の中程に給付対象者の表が続き、予め同一世帯の世帯員が記載されており、誤りがないか確認を求められます。
また、給付金を希望しない者はこの表の右の方に欄があり×印を記入するようになっています。
（3）受取方法（AかBのいずれかにチェック）
そして給付対象者の表に下には、受取方法についての記載があり、A銀行口座への振込、B窓口での申請・後日給付のいずれか希望する方法にチェックを入れます。
Aの銀行口座への振込を希望する場合は、銀行名と口座番号を記載することになります。
Bの窓口での申請・後日給付を希望した場合は、申請書の返送の必要はなく、申請書を窓口に提出して市区町村からの連絡を待つことになります。
（4）代理申請をする場合の代理人の氏名と住所記載欄
一番下の部分には、代理申請を行う場合の代理人の氏名・住所、世帯主の委任の意思表示を記載するようになっています。
まとめ 特別定額給付金の申請の時期と内容の解説
それでは今回のまとめです。
この度決定した国民一律10万円の特別定額給付金の給付がいつから申請できるかについて解説してきました。
今回の給付金事業は国が全額補助する市区町村の事業ということで、まずは国の補正予算の成立が前提とされ、4月中には補正予算の成立が見込まれます。
しかし、すぐ5月の連休に入るので、実際に申請できるようになるのは、連休明けの5月7日(木) から申請書類が各世帯に届き、又はネット上のマイナポータルで特別定額給付金の申請サイトが開設され、それからになると思われます。
従って、給付金の申請は5月7日(木)以降にできるようになると考えられます。
更に、申請書の様式が流出し、その内容が判明していますので、内容についても解説しました。
私達庶民としては、できるだけ早く申請して一律10万円の給付金を手にしたいですよね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
